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『経験に裏打ちされた働く資格』について考えてみる

文 小林 毅


2017.12.15

こんにちは、あなたの成功する転職をサポートする人材コンサルタントの小林毅です。

経験に勝るものはない、というのが転職マーケットでの常識ですが、これは求人企業の目線で考えてみれば分かりやすいと思います。

求人企業が抱える問題点

求人企業は、何かしらの問題があるので、外部より人材を採用するのです。もし自社で問題が解決できれば、わざわざ中途採用などする必要がありませんからね。

問題点は企業ごとに違いがあります。単純に、『今、人がいない』という問題もあれば、『自分たちの力だけでは解決できないから、外部の力を借りたい』ということもあります。

外部の力を借りるということだけで考えると、専門家を一時雇う、ということもあります。それがコンサルタントや顧問などのケースです。ただこれはあくまでも外部の人なので、ある程度線引された関係を脱することはできません。よってある時期から内製化を考えるようになります。

法務担当を事例に考えてみる

例えば、私の得意領域である法務職で考えてみます。法律の専門家と言えば弁護士です。その弁護士が所属する法律事務所と顧問契約をし、よろず社内の法務事案を解決してもらうことでリスク管理を行います。企業のスタートアップステージではこれで十分対応できます。

しかし企業規模も大きくなると、直面する法務事案が多くなってきます。取引企業が増えると契約書も増えてきますし、それをいちいち法律事務所に投げていると、とても効率が悪くなり、業務も滞ることになります。また、社内事情に合わせた対応を検討したいと思っても、外部弁護士では法律論をぶつけられ、思ったような結果が得られないことが頻発します。

そのような経験をした企業が、法務担当者を採用、という話になるのです。

そこでどんな人に来てもらおうか、と考えた時、真っ先に消えるのが、法務法務した人、と言われます。なぜならば、外部の法律事務所と同じ対応をするような人が社内にいても、潤滑油どころか、ただのきついブレーキが増えるだけ、となってしまうからです。

法律事務所だけで働いていても、価値観や仕事の進め方、そしてスピード感などが全く違うから、雇った後の活躍がイメージできません。そのため、企業で法務をしたことがある人、を求めるのです。

やりたい仕事は早めに絞るべき

とは言え誰もが『初めて』というステップが必ずありますので、そのチャンスをくれる機会を求めたいのですが、未経験者はマーケット価値が低いので、給与は低く設定されることになります。その待遇に耐えられることが大前提なのです。

しかも、それを受け入れることは、スタートラインに立っただけの話で、そこから厳しい企業のジャッジが入ってきます。求職者が低い給与でもいい、と言ったとしても、企業は年齢などの要素を考慮し、企業の都合がいい人を採用します。

ミドルからシニア層の面接で求められることは、経験を持っているかどうかが大きい要素です。資格は持っているがやったことがない人は、厳しいジャッジを受けます。それは絶対的な資格と言われている、弁護士であっても、です。そのため、やりたいことを早めに絞り、経験を積んでおくことがとても大切です。それが『経験に裏打ちされた働く資格』なのです。

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