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女性が輝く社会を考えてみる

文 小林 毅


2015.01.29

女性の為とは言っているが、結局は増税したいだけ

しかし一方、現在はある程度子供も成長してきたので、働こうと思えば環境は許すのですが、10年以上ブランクがあると、働くことが怖いと言っていました。先日、大変ありがたいことに、妻の元上司より電話があり、そろそろ働けるのでは?という誘いがありました。しかし、やはり当時とは違う仕事の進め方であることは間違いなく、元経理とは言っても、伝票からシステムへと変わっている環境では、ついていくことは厳しいと考え、丁重にお断りを入れたと言っていました。

私自身が独立開業しているので、妻はそのサポートをすることができますが、一般的には同様な事情の女性が多いと思います。その場合、できる仕事といえば、スパーのレジ打ちなどのいわゆるパートと言われる軽い仕事になるでしょうから、必然、収入は制限されてくるのです。そこで出てくるのが、配偶者控除の壁と呼ばれる、103万円の調整となってきます。

配偶者控除は、世帯主の収入から、基礎控除と合わせ、差し引かれるもので、年間38万円となります。所得税はその控除等が引かれた額、可処分所得に対して掛けられるので、配偶者控除があると税金が安くなるというものです。ちなみに市民税は100万円、社会保険は130万円が対象となりますので、年収が130万を超えてくると、所得税、市民税、社会保険とフルでかかることになり、手取り金額が減額することになります。加えて、世帯主からも控除が無くなるので、世帯で考えても、大きな手取り収入減、となってしまいます。

さらに、消費税が8%から10%にいずれ上がりますので、手取りが減ったうえに、モノの値段が上がり、生活がかなり厳しくなってくる、となってしまいます。

かつて、民主党が政権を取った際、子ども手当を充実させる代わりに、扶養者控除の枠を撤廃した過去があります。子供が二人いた私は、一人38万x2=76万円の控除が無くなってしまいました。子ども手当は1年間は約束されましたが、その後反故にされました。そして以前の児童手当に逆戻りとなりましたが、扶養者控除は廃止のまま、現在も復活していません。

現在、日本の借金は1000兆円とも言われ、一人当たりの負担額も1900万を超えていると試算されています。一方、日本の持つ金融資産は、1400兆円とも言われています。日本の国債が暴落しないのは、債権者のほとんどが日本人であるからと言われております。なので、ギリシアなどとは違うという感じです。

ただ、このまま借金が増え続けることは厳しいので、それを何とか返していきたい、と考えるわけで、その最たるものが、国民から摂取しよう、ということです。それが増税論ですね。

今政府は、国民から何とか搾り取ろうとしております。直接税としては、今回の配偶者控除廃止、相続税改正により対象者を増やすこと、そして間接税として消費税増税です。景気が上向き、賃金が上昇すれば、その方向性は問題ないと感じ(仕方ない)ますが、まず増税ありき、という点が受け入れがたいところでもあります。

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