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女性が輝く社会を考えてみる

文 小林 毅


2015.01.29

働き方をしっかり検証しないと意味がない

さて、女性が輝く日本、に話を戻しますと、その根拠となる部分の順番が違うだろう、ということに気づきます。例えば、3年に育児休業期間を伸ばす、といっても、先の私の妻の例のとおり、3年間のブランクはビジネスパーソンにとって、死活問題です。よって、3年間取るというよりは、1か月でも早く復帰して働きたい、と考えるでしょう。よって、早急に行うべきは、育児施設の充実であります。女性が働くことへの環境づくりの方が先に来るべきであると思います。

あるテレビ番組で、日本企業にいると女性は活躍できない、外資企業であれば、相互負担の考えが浸透しているので、外資の方が良い、という意見がありました。私は部分的にはその通りだと思いました。外資企業のほうが、時間に対しての拘束が緩く、個々の事情に合わせて、働くことができる環境を整えているように思います。日本企業ですと、決められた時間にいるべき、という空気感があるし、時短を認めている企業では、職域を制限する傾向もあると思います。ひどい場合は、マタニティーハラスメントと呼ばれる、言葉による暴力が横行している職場もあります。これは大手と呼ばれる企業でも、当たり前のように存在していると思います。

余談ですが、日本企業は大きな出来事があると、踏絵にも似たような人事が行われることがあります。例えば、職場結婚をした場合、大体女性の方が転属となり、違う部署に異動し、不本意な仕事をすることになります。また、家を購入すると転勤する、などがあります。私も以前在職していた某企業は、マイホームを購入した途端、海外転勤の辞令が下りた方がいました。オフィシャルには言いませんが、家を買ったひとは辞めることができないだろうから、それを見越して人事が行われる、という噂話がまことしやかにされていました。

さて話を戻しますが、外資企業だから、女性が活躍し続けることができる、という話はもう一方の目線を持たなければいけません。仕事内容が変わらず、同僚のサポートも受けられるという話は、自由と責任の話を無視することはできません。ある程度裁量権が与えられる働き方は、裁量労働と呼ばれます。これは与えられた仕事をこなすことができれば、いつ会社に来てもいいし、帰ってもいい、場合によっては来なくてもいい、というものです。私が以前所属していたヘッドハント会社はまさしくそうで、結果を出していれば、1か月会社に来なくても、まったく問題ありませんでした。私はサラリーマン時代の癖があったので、ほぼ毎日出社していましたが、あるとき不満が爆発し、もう辞めると訴えたとき、会社に来なくてもいいから、辞めるなんていうな、という交渉を受けた経験があります。

外資企業は、仕事量に対する成果を問うことが当然と考えられています。年収500万の人はこの仕事、1000万の人の仕事はこれ、部門責任者の仕事はこれと、職位が上がれば上がるほど、仕事が忙しくなっていく傾向があります。日本では仕事がない管理職でも給与を得られる(最近はかなり厳しいが)のに対し、外資企業は、成果に対して厳しく査定されるのです。その前提で考える必要があるのです。

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