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女性が輝く社会を考えてみる

文 小林 毅


2015.01.29

セカンドチャンスを与える社会になることこそ必要

前述の外資企業で活躍していた女性は、その実力主義の上に成り立っており、高いパフォーマンスを残してきたはずです。なので、会社にいなくても許されたのです。日本企業は、仕事を軽減させますが、給与も責任も低い状況なので、査定によりクビになることはあまりないのです。当然、そういった緩い環境を望んでいない、という意見はあるでしょうが、盲目的に外資であればすべて解決、という訳ではないということを知っておくべきです。

そう考えると、配偶者控除廃止を行うと、女性が活躍できる、という理論は、少し乱暴であると感じています。

責任ある仕事をバリバリやっていきたいという女性がいることは確かだし、能力も高く、もっと活躍すべき、という方にも多く出会います。ただ、能力とは別に、性格もあります。専業主婦にあこがれ、子供と長く触れ合いたいと願う女性も多くいらっしゃいます。その人たちが働くことを考えたとき、やはりライフワークバランスを考慮できる道は残すべきなのだと思っています。

政府の言うように、配偶者控除がカベとなっていることが確かであれば、裁量騒動という考え方を浸透させるべきだと思います。これは、働く側のみでなく、雇用主に対しても植えつけが必要であると思います。

合わせて、紹介会社としての目線で話せば、雇用の流動化をもっと活発にすべきだと思います。面接において、転職回数を気にする企業がとても多いのが現状です。過去にはうまくいかなかったこともあるでしょうし、間違った選択もあったでしょう。当然、自分自身だけの問題でなく、家族のために犠牲になったことも多いと思います。

しかし、それを気にするため、雇っても辞めてしまうのではないか、という意見は企業側から根強く聞かれます。辞めるか辞めないか、活躍するかしないかは、本人次第のはずです。その本人がしっかりとパフォーマンスを出せばいいだけのことだし、できなければ、辞めてもらう、でいいと思うのです。仕事を望む人にチャンスを与える、という発想が必要なのです。

人の未来何て誰も推しはかることができないはずなのですが、そのあたりが日本人のある種のやさしいお節介なのかもしれません。ただ、後の時代から検証したとき、あの時の配偶者控除廃止から雇用の流動化が始まったよね、となるかもしれませんが。

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