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応募書類に履歴書を送ることの是非

最終更新: 2019年8月1日


こんにちは、あなたのキャリアアップする転職をサポートする、人材コンサルタントの小林です。


企業に応募する書類は、職務経歴書のほか、履歴書も必要な場合があります。この2点セットを当たり前のように企業へ提出していただくのですが、履歴書に関しては実は賛否があります。


採用は能力と適性で判断すべき

これは、労働局や労基署、そして厚生労働省などの指導にもあります。海外では当たり前の考え方ですが、日本ではまだまだ採用において差別が横行しています。例えば、性別や年齢、出身地や国籍、思想信条、そして見た目などなど、挙げればキリがありません。


それらを選考の際に無くしましょう、と言っているにも関わらず、未だに履歴書というものが存在するのですから、不思議な話です。


履歴書にはどのような情報を記載しなければいけないでしょうか。例えば、性別や年齢、家族構成、住所、連絡先などを記入しなければいけません。また、写真を貼ることで、見た目での印象で選考されてしまいます。


指導では、あくまでも能力と適性によって採用の合否は出さなければいけない、ということなので、履歴書を出してしまうと、これら以外の情報でで落とされてしまう、という懸念があるのです。


私も多くの経営者、人事採用担当と交流しておりますが、結構写真の印象で合否をつけている人が多いのが実情です。


企業側の欲しい情報

一方、採用担当する企業側は、履歴書にある情報は是非みたいと考えています。性別や年齢はもちろんですが、既婚か未婚か、子供がいるのかいないのか、あたりもしっかりとチェックしています。30歳、女性、既婚者の書類通過率が悪いのも、出産・育児を想定しているからこそで、それら情報がわかる履歴書を提出するのは当たり前だと思っている方もいるくらいです。


企業によっては、履歴書がないと結構クレームを出してきます。さらに写真が貼っていない履歴書は応募書類として受け付けない、という会社もなお多いのが実情です。それは外資系の人事担当であっても本音は出来れば見たい、という姿勢です。


海外では訴訟対象問題

外資系のエージェントにいたときは、履歴書はほぼ送ることを禁じていました。それは採用差別になるから、でした。


もし履歴書を送って採用が見送りになったとき、求職者側は能力と適正で落ちたのではなく、私が女性だから、年齢が高いから、肌の色が、などなどとツッコミを入れられる可能性があります。海外ではむしろこのことを懸念して、履歴書に類似した書類を敢えて受け取らないのです。


そのことが通例化していたヘッドハント会社時代は、職歴書から年齢を推察するということをよくやっていました。

「この人は1994年に大学を卒業しているから、今が2008年だから、14年+22年で36歳かな?」という具合です。もしこの方が浪人や留年などしていたら、37歳とか38歳になる訳です。


外資は基本これで通しています。能力と適性で判断、が浸透しているのです。日本も早くそのような状態が慣習化する日がくると思います。


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