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本社が地方へ移転する功罪について


こんにちは、あなたのキャリアアップする転職をサポートする、人材コンサルタントの小林毅です。

先日、パソナが本社機能を淡路島に移す、というニュースがありました。とてもインパクトがあるものでしたが、皆さんも色々な感情が湧いてきたと思います。

直感的にこれはリストラ、と思った

私は、これは体の良いリストラ、と思いました。これは経験則から感じたことですが、過去、リーマンショックのときも同様の動きをした企業がありました。


某IT企業は、新しい技術に乗ることが出来ず、業績を大幅に悪化させていました。この売上減は、好調だったときからあっという間の出来事で、社内はかなり混乱していました。

当然ながらリストラ案も提示され、その中に本社移転があったのです。東京都心から千葉の幕張への移転でしたが、ここで多くの人が会社を去るという選択をされました。


千葉周辺に住まいが有る方は通勤は問題ないでしょうが、埼玉や神奈川、東京の西側に自宅がある人は、片道2時間から3時間掛かることも考えられ、それが毎日だと気が遠くなります。


幸い、業界的にも雇用の流動化が進んでいたこと、高い技術を持った会社だったので、他社への転職も容易だったことも幸いし、この本社移転は、企業立て直しに大きな成果を出すことができました。


固定費を削るならまずは賃料から、ということも、企業姿勢としては評価されていました。

人材派遣会社の行く末

一方、パソナの場合は、もともと淡路島にゆかりのある企業で、施設等もあったことから、移転することは社内ではある程度想定内だったかもしれません。一方で、前述の企業とは違い、何とか通勤が出来る距離ではなく、パソナに在籍する限りは片道切符となります。

そして、従業員の多くがIT技術者のような特殊技術がある訳でもないので、他社への転職も厳しいと考えると、従業員の選択はとても難しいことになるでしょう。


また、テレワークの普及によりジョブ型雇用が加速することが予想されている状況では、企業の直接雇用が進むことが予想され、派遣会社の存在意義が更に問われています。

政府も、同一労働同一賃金、正社員化の推進などを掲げていることから、派遣会社には逆風が以前から吹いています。となると、多かれ少なかれ、大幅な事業縮小は考えられるわけで、そのときに希望退職を募るよりは、今のうちにフルイに掛けておいたほうが良いだろう、と考えたのかもしれません。

リストラで一番苦労するのが、従業員の次の仕事が決まらないことです。会社を辞めるにしても、次の就職先が見えないと、不安は拭えません。そうなれば、会社を辞める選択は狭まり、労使の泥沼抗争が予想されるのです。

発想の転換も大切

しかしこれは今までの働き方を前提にした発想でもあります。コロナの影響で、労働の価値観が180度変わるとすれば、サラリーマンの発想も変えるべきときとも感じます。

企業の寿命が短くなっている昨今、会社はある日突然、自社サービスの優位性を失ってしまいます。そのときに、どうするのか?ということです。


テレワークが進むことで、働く場所を選ばない時代になってきた訳ですから、都心に高い賃料を払って事務所を構える時代では無いのです。そう考えれば、淡路島に居を移すことで、リモートワークの働き方を受け入れ、新しい働き方を模索することは正しい選択であると考えます。通勤に往復2,3時間掛けていた時間を自分の時間に充てることが出来ることはとても素晴らしいことです。


都心で暮らすことでストレスを感じていた人が、自分らしい生活を手に入れる。

いい時代がやってきたと私は思います。

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